2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減 | 住宅産業新聞

2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減

国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナスに転じた。着工戸数の減少が主な原因で、1戸当たりの工事費予定額は分譲マンションでは減少したが、持ち家、貸家、分譲戸建てではプラスだった。

2018年05月10日付1面から抜粋

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