国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住宅の新築建築物は「見込みを上回っている」のA評価だったが、「住宅についてはまだまだ」(環境政策課)であり、指標は「見込みを下回っている」を示すCだったことによる。