大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘 | 住宅産業新聞

大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘

昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会合でとりまとめ案について意見を交換した後、今夏とりまとめる予定だ。同日の第11回会合では、リニア中央新幹線の開通を機にビジネスやライフスタイルがどのような影響があると考えられるか、リニア効果を最大限にするための取り組みとは、といった検討会の論点について意見が交わされた。議論では、人の暮らしの選択肢が多様化することを盛り込むとした案が示されたほか、都市の容積率を緩和することで人々を引きつけるといった施策の必要性について参加委員から言及があった。

2018年05月22日付9面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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