国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ

政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。

ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建など災害復興のほか、国民の意識が高まる生活の安全・安心の確保を基本方針とする。

また、少子高齢化が進む中、新たな需要創出などの成長促進や活力ある地域作りを重点に置く。

生産性向上、コンパクトプラスネットワークや安心して暮らせる住まいの確保および住生活環境の整備といった豊かで活力ある地域作りなどを目指す。