複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに | 住宅産業新聞

複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに

国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガイドラインをまとめる。ガイドラインの内容には、準備段階から団地全体で検討することに加え、全体合意を前提に法で定められた手続きは単棟ごとに進めることを盛り込む。耐震性が不足しているマンション型団地で、団地再生を検討しているデベロッパーへの売却意向があっても、現行の法制度は耐震性不足マンションの除却や敷地売却制度は単棟型を念頭にしているため、複数棟型の団地では売却に向けた手続きが進められにくい。これに対応するためにガイドラインを整備する。売却後には分筆して戸建用宅地や商業施設用地として開発できるようになる。

2017年11月16日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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