新国土計画へ国土真の専門委がとりまとめ=大都市は知的産業集め、「真の豊かさ」は地域へ、生活圏を人口10万人前後に見直し

国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)は、「デジタルを前提とした国土」づくりの方向性を示した最終とりまとめを公表した。

人口減少下、成長を前提とする場合に、経済的な課題がある中で、「真の豊かさ」を感じられる国土へと再構築することを示す。

これまでは、人口30万人前後・時間距離1時間前後を生活圏の範囲としていたところ、デジタルを活用することで、人口10万人前後・時間距離1~1・5時間前後へと見直すよう提案。仕事のために大都市に暮らすものの生活しづらいと考えられる状況から、多くの国民が地域で暮らすことが可能になるという。

一方大都市、特に東京にはデジタル化を徹底し、イノベーションの創出やデジタル化、知的集約型産業を集積させたい考え。委員会では、世界的にもアジアの中でも、経済的存在感が落ち込んだ日本のあり方として、異論や疑問も唱えられたが、国土交通省は、2050年という長期的な視野での方向性に基づき、新たな国土形成計画の検討へ進める。

2021年06月24日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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