2019年12月18日 |
国土を取り巻く環境変化を分析し、長期的な課題と解決法策を示す「国土の長期展望」の検討を進めている国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(座長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)が、具体的な課題抽出を進めている。
前回行った2011年の中間とりまとめからの状況変化をとらえつつ、「外国人増加への対応」「ライフスタイルの変化」「自然災害リスクの増大」などの議論を行った。
今後、「AI・IoT、自動運転といった技術革新の進展」や「人口減少・少子高齢化」などについても議論する。12月5日に行われた会合では、国籍の親を持っていたり、就労や帰化などによって日本に暮らす「外国に由来する人口」は現在は2・6%にとどまるが、2065年には12・2%にまで増加して、現在の欧州の国々に近づく状況となることも示した。
