国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく

国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識者などからなる「要除却認定基準に関する検討会」で概ね了承された。

これまでは地震安全性のみの項目が対象で、新たに4項目が容積率特例や敷地売却・分割の対象となる。5月から議論を実施してきており、年内には公布・施行の予定。