危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も

国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。

甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契機に顕在化した課題を踏まえつつ、海外人材を取り込むことで成長する社会や自由な働き方ができる社会、脱炭素社会――といった未来を描く。

海外人材にも適用できる住宅の整備やZEHといった環境負荷の低い住宅の普及、テレワークが浸透した社会などを「豊かな未来の姿」として位置付けている。

2021年07月01日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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