2020年01月24日 |
国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が16日に開催した「居住者の視点」を論点とした勉強会で、臨時委員たちがプレゼンテーションを行い、見守りを含む総合的な支援の必要性を訴えた。
また高齢者受け入れによる固定資産税特例なども提案した。単身高齢者・高齢者のみ世帯が増加傾向であるのに対し、賃貸住宅オーナーのおよそ8割が高齢者の入居に拒否感があるといった、現在の居住者をめぐる状況を社会的な課題とし、対策として考えを示した。
プレゼンテーションを行った公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の三好修会長は、賃貸住宅オーナーの拒否感の背景には、賃貸借契約では遺留品の所有権について相続問題が発生するためだ。一般社団法人日本少額短期保険協会による孤独死の実態調査を示し、残置物処理に平均で21万4120円、現状回復に平均36万1392円かかるため、家主負担が大きいと述べた。
