関係人口、国内移住の意向、特定地域の関わり持つ人1千万人超、地域との関わり求め

日常生活圏でも通勤圏でもないのに、特定の地域と継続的な関わりを持っているという「関係人口」は、18歳以上の三大都市圏居住者4678万人のうち1千万人を超えている――。

国土交通省が、2019年9月に行った調査から推計した。関係先を「移住したい地域」「どちらかといえば移住したい地域」とする回答は、関係人口の半数に上る。

これまで関係人口について訪問先や関係、潜在的な活動などを調査したことはなく、今回は試験的に三大都市圏を対象に絞って調査を行った。その結果、「地域との関わりを求めている」「関係人口が関係人口を生む」ことが見えてきた。

関係人口とは、関係地が日常生活圏や通勤圏、業務上の支社・営業所ではないにもかかわらず、定期的・継続的にその地域と関わりがあり、訪問している人のこと。調査では関係人口(訪問系)として、関係人口(ふるさと納税等)とは分けた。調査結果から、関係人口(訪問系、以下関係人口)の年齢層は概ね回答者の人口構成に準じており、どの年齢層でも一定程度の関係人口があることがわかった。

2020年03月05日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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