キーワード: 国土交通省
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
木住協が20年度の着工統計を発表、木造住宅が0・7%増で健闘=住宅シェアは4年ぶりに20%に回復
2021年09月07日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月25日、2020年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
報告...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積
2021年08月30日 |
旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。
国土交通省の調査によると、旧...
国土交通省都市局=56都市の3次元データを公開、高度分析でまちづくりビジネスへの活用促す
2021年08月20日 |
国土交通省都市局は、全国の56地区をサイバー空間上に再現し、公表した。
ウェブサイトに掲載したのは、同省などが取得した不動産など実際のデータを基にした3...
国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ
2021年08月06日 |
国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...
建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭
2021年07月16日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。
2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...
危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も
2021年07月02日 |
国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。
甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契...
既存マンション浸水対策、数千万円のメリット見込む=事前対策、経済効果大きく
2021年07月01日 |
建築研究所の木内望博士(工学)らは、既存マンションの浸水経路の確認・検討および対策改修費用を研究したところ、改修しない場合の想定修復費用から対策改修費用を差し...新国土計画へ国土真の専門委がとりまとめ=大都市は知的産業集め、「真の豊かさ」は地域へ、生活圏を人口10万人前後に見直し
2021年06月25日 |
国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)は、「デジタルを前提とした国土」づくりの方向性を示した最終とり...
「事故物件」の告知に期限、国が心理的瑕疵の指針案
2021年06月09日 |
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は、宅地建物取引における心理的瑕疵の取り扱いのうち、人の死についてのガイドライン案をまとめ、これに対する意見公募を行って...
科学的根拠をまちづくりに活用、「今」「ここ」の「動き」を示すデータ=計画の可視化で新たな都市へ
IT技術の発達であらゆることが、データ化、可視化されるようになった。
実際のところビッグデータの活用は長らく行われ、日々データを応用しているという人も多い...住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日 |
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に
2021年05月21日 |
国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを...
