キーワード: 国土交通省
2021年1～12月の新設住宅着工戸数、持ち家は9・4%増の28万5575戸
2022年02月08日 |
国土交通省が公表した2021年1月～12月の新設住宅着工戸数は、前年比5・0%増の85万6484戸だった。
持ち家、貸家、分譲戸建てが伸び、5年ぶりの増...
令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会開催
2022年02月08日 |
国土交通省は、令和4年度建築基準整備促進事業の公募に関する説明会を開催する。
対象事業は、「省エネ化に伴って重量化する木造建築物の耐力壁の基準」「木質...
25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲
2022年02月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...
「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日 |
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
都市計画、新ステージへ=国交省社会資本整備審議会の小委で議論開始
2022年01月12日 |
コンパクトシティの発想が時代のニーズに合わなくなるかもしれないーー。
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会都市計画基本問題小委員会が12月14日、...
国交省、不動産事業の海外展開で情報共有、参加企業を募集
2022年01月11日 |
国土交通省は、本邦企業が海外で不動産事業を展開する際の、関連する現地法令やトラブル事例といった情報の共有を図る。第1回はベトナムにおける開発について。1月19...
21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも
2021年12月02日 |
11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。
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大和ハウス工業、技術検定試験の不備で営業停止処分=12月2日から22日間
全文公開中
2021年12月01日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は17日、一部の社員が所定の実務経験を満たしていない状況で施工管理技士の技術検定試験を受験して資格を取得していたこと...
国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化
2021年11月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...
社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ
2021年11月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...
2021年度上半期の新設住宅着工戸数、前年同期比7・6%増=分譲戸建好調、持ち家も復調傾向に
2021年11月04日 |
国土交通省が10月29日に公表した2021年度上半期(4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比7・6%増の44万5674戸だった。
最初の緊急事態宣...
心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年
2021年10月20日 |
国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。
人の死...
8月の住宅投資予定額=持ち家は5841億円
2021年10月15日 |
国土交通省が公表した8月の住宅投資予定額は、前年同月比12・9%増となる1兆2512億円となった。
このうち、持ち家は14・2%増となる5841億円だっ...
新設住宅着工2021年8月度、持ち家で戸建て2ケタ増
2021年10月11日 |
国土交通省が公表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・5%増の7万4303戸となった。
6ヵ月連続の増加で、持ち家や分譲戸建住宅が堅調に推移した。...
21年の都道府県地価調査、東京23区の上昇率が縮小、ニーズとミスマッチ
2021年10月01日 |
国土交通省が21日に公表した2021年の都道府県地価(20年7月1日から1年間の地価変動率)調査によると、住宅地の変動率は0・5%の下落だった。
新型コ...
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
木住協が20年度の着工統計を発表、木造住宅が0・7%増で健闘=住宅シェアは4年ぶりに20%に回復
2021年09月07日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月25日、2020年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
報告...
国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針
2021年09月02日 |
2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。
20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...
