2022年07月01日 |
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える。
これまでも担ってきた政策や法令、税制を所管するほか、これまで総務課が担ってきた住宅金融支援機構関連の業務なども住宅経済・法制課に移す。住宅分野では新築住宅着工戸数の減少といった構造的な課題もあるなか、引き続き住宅投資は重要であるとして、経済と法令、税制に特化する組織にする。
政府全体で経済対策に力を入れていることも背景にある。
一方で経済対策以外については、総務課に移し、業務と組織を整理する。住宅政策課が受け持っていた社会資本整備審議会住宅宅地分科会の庶務は、総務課が担う。
