キーワード: 国土交通省
予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し
2022年05月13日 |
4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。
予算は542億円を計上していたが、予備...
省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に
2022年05月09日 |
国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...
国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設
2022年04月28日 |
国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...
上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止
2022年04月27日 |
国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。
劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...
新設住宅着工2022年2月度、持ち家、需要あるも減少
2022年04月15日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は6・3%増の6万4614戸で12ヵ月連続増となった。貸家や分譲住宅は増えたが持ち家は減少。全体の季節調整済み年率換...
国土審議会計画部会=都市の分散化を議論、国際競争力強化へ、地方都市の特徴活かせ
2022年04月13日 |
国土交通省の国土審議会は3月28日に計画部会を開催し、激化する世界的都市間競争での競争力強化や、国際競争力のある産業の育成・創出について議論した。
国交...
小嶋工務店、東京WOOD普及協会の設立から10年=川上から川下までをチーム化
2022年04月13日 |
国交省=賃貸住宅管理業登録の申請呼びかけ、無登録は罰則対象に、関係団体にも通知発出
2022年04月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、期日の迫っている賃貸住宅管理業登録について、事業者に対し、早期に申請を済ませるように呼び掛けている。旧告示制度(廃止済み)の登...
中央ビル管理が「原状回復保証制度」の販売に注力、貸主の負担を軽減し、安定経営に寄与
2022年04月11日 |
ポラスグループで賃貸管理・仲介業務を展開している中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、賃貸物件における「原状回復保証制度」の販売に注力している。
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国交省の中央建設審議会が総会開催、CCUSの登録「民間の理解不可欠」と指摘、住宅建築現場での普及に課題
2022年04月06日 |
国土交通省の中央建設審議会は3月14日に総会を開催し、建設工事標準請負約款と経営事項審査などの改正について審議した。
国交省からは建設キャリアアップシス...
2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇
2022年03月31日 |
国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。
新型コロナウイルス感染症による落ち込み...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日 |
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
国交省の若手職員が、あなたの町を支援
2022年03月23日 |
国土交通省国土政策局は、条件不利地域を抱える小規模な市町村の課題解決を支援しようと、対象自治体を募集している。
志願した同省の係長・係員クラスの若手職員...
2022年1月度新設住宅着工戸数、持ち家5・6%減
2022年03月10日 |
国土交通省が公表した2022年1月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%増の5万9690戸だった。持ち家が減少したが、貸家と戸建住宅は増加となった。
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国交省、シンガポール政府と第三国進出のウェビナー開催
2022年03月08日 |
国土交通省とシンガポールの政府機関であるInfrastructure Asiaは、第三国市場へのインフラ展開について、オンラインセミナーを開催する。日時は3月...
国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円
2022年03月08日 |
国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...
国交省=IT重説の文書電子化で留意事項など提示、今春施行、売買取引で事例じわり、調査結果は賃貸より好感触の面も
2022年02月24日 |
国土交通省は、売買を含む不動産取引の書面を電子化する際に、事業者が「遵守すべき事項」および「留意すべき事項」についての考えを示した。
紙の書面として出力...