2021年12月02日 |
11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。
政府の「新しい資本主義」の方針に沿い、「分配」を切り口にし、1戸あたり最大で100万円を補助する。共働き世帯が増加して住宅価格が引き上がる中、ポイントよりも補助金の形で住宅取得を後押ししたい考え。新築住宅の取得だけでなく節水型トイレや高断熱浴槽、高効率給湯機などを設置するリフォームも対象にできる。改修は、補助額や要件が異なるが、若年世帯以外も対象とする。
同事業の補助金の申請は事業者が行い、契約を結んだ発注者・購入者に事業者が還元する仕組みにした。
