都市計画、新ステージへ=国交省社会資本整備審議会の小委で議論開始

コンパクトシティの発想が時代のニーズに合わなくなるかもしれないーー。

国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会都市計画基本問題小委員会が12月14日、およそ2年ぶりに開催した会合で、参加した複数の委員から出てきた見方だ。

同日の会合は、現状を踏まえた上で、今後進めるべき議題そのものを検討する位置づけ。国は近年、コンパクトプラスネットワークをベースにした政策を進めてきた。ここへきて出てきた新たな見方は、高度技術が発展しているほか、新型コロナウイルス感染症によって以前は遅れていたリモートワークの浸透が、スピーディに住まいの需要を変化させていることが背景にある。

今までとは異なる視点が求められる可能性も出てきた。今回の自由な意見を事務局である同省都市局が整理し、次回以降の議論テーマを提案する。

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2022年01月11日付10面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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