2025年02月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、住生活基本計画の改定に向けた会合を開き、委員がプレゼンテーションを行った上で、議論を交わした。
新たな住生活基本計画は、改定後10年間の住宅政策だけでなく、2050年の住生活を見据えた方向性を打ち出すことを目指している。
プレゼンテーションを行った委員は、〝住宅があるだけでなく、誰もが自分らしく住むという住生活の充実〟が必要になっていることを訴えた。
また別の委員は、居住誘導や都市からの関係性など地方のあり方についてアイデアを出した。プレゼンテーションを聞いたほかの委員からは、50年の国のあり方・社会状況と目指すべき住生活を念頭にした意見や質問が出た。
賃貸住宅の防音・遮音性能向上についての施策や住宅の流通市場での適正な評価、住生活に必要なあらゆる分野の専門家につなぐことで実現する〝住生活支援員〟の役割に期待する声が複数聞かれた。