2021年度上半期の新設住宅着工戸数、前年同期比7・6%増=分譲戸建好調、持ち家も復調傾向に

国土交通省が10月29日に公表した2021年度上半期(4月~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比7・6%増の44万5674戸だった。

最初の緊急事態宣言があり、外出・営業自粛で大きく停滞した前年同期から復調がみられるが、持ち家や分譲戸建てが2ケタ増となって全体を牽引した。

同省では、「広い住まいのニーズがあった」と事業者から聞き取っており、需要に応えられているようだ。事業者がオンラインでの営業に注力していることに加え、新型コロナ感染症に注意を払いつつ7月まで住宅展示場にも徐々にではあるが来場者が戻っていたことも、着工につながったという。

最初の緊急事態宣言の期間を含む前年同期に比べ、貸家もプラスとなったが、分譲マンションは2ケタ減。マンション販売は好調との報道も散見されるが、価格は上昇傾向にあり、同省では今後の着工数の推移に注意していく考え。

2021年11月04日付1面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

あわせて読みたい

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)