三菱地所ホーム・加藤社長が記者会見、21年度上期は増収増益=住宅投資意欲の高まりで1棟単価は6千万円超に

三菱地所ホーム(東京都港区、加藤博文社長)は10月26日、記者会見を開き、2021年度上期(21年4~9月)の住宅事業の業績や、直近の商品開発動向などを発表した。

新築注文住宅部門の売上高は、105億9600万円(対前年同期比35%増)、受注棟数は173棟(同19%増)。売上高を受注棟数で割った1棟単価は6125万円となった。

棟単価上昇は木材や鋼材などの資材価格高騰の影響があるものの「新型コロナウイルスにより在宅時間が長くなり、住宅にかける想いが増えている」(加藤社長)と、より良い住宅への投資意欲の高まりを指摘する。下期は、コロナ禍で思うように営業活動ができなかったリフォーム事業に力を入れる方針とした。

同社の注文住宅事業は首都圏と関西を中心に展開する。全館空調システム「エアロテック」と完全自由設計を強みとする。富裕層からの受注が多く、素材やデザイン、ライフスタイルにこだわりを持つ顧客からの要望に対して柔軟に対応することで、1棟あたり単価が高額帯となっている。一方、企画型住宅や定額制プランなどを用意しており、1500万~2千万円台の住宅需要への対応も図っている。

2021年11月04日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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