大東建託パートナーズ「ruum」を8日から提供開始、生活支援サービスの事業領域を拡大=23年度までに利用登録者数110万人に

大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区、佐藤功次社長)は、8日から同グループの賃貸住宅入居者の暮らしに役立つプラットフォームとして「ruum(ルーム)」の提供を開始する。

新生活に必要となるライフラインの契約サポートや地域に根差した情報などを提供するもので、不動産管理会社では業界初の事業となる。

「生活支援サービス業についても事業領域を拡大して、今後の大東建託グループの成長につなげていく戦略」(事業戦略企画室・橋本昌史室長)と位置付けており、来年5月からは他社物件の入居者も利用可能なシステムとする予定であり、2023年度までに利用登録者数110万人を目指す。

2021年11月04日付3面から抜粋

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