キーワード: 国土交通省
国交省=建築BIM加速化で、1千平方メートル以上に補助
2023年01月30日 |
国土交通省は、16日から「建築BIM加速化事業」の代表者登録の申請受付を開始した。
同事業は、複数事業者がBIMでの建築整備を行う際に補助金を交付すると...
住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行
2023年01月11日 |
世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...
斉藤鉄夫国土交通大臣・新年インタビュー、「安全・安心と経済好循環」
2023年01月10日 |
斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。
まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ...22年度第2四半期のリフォーム調査=住宅の受注額2・8%増、2期ぶりのプラス
2022年12月26日 |
国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2022年度第2四半期(7～9月)の受注高は、2・3%減の2兆9565億円だった。...
住宅大手本紙調査、「こどもみらい」早期終了で数百件利用できず=ZEH補助へ切り替え提案も
2022年12月22日 |
注文住宅新築時などに最大100万円を補助する国土交通省のこどもみらい住宅支援事業が、11月28日午後5時53分に提出された申請を最後に、予算上限額に到達し、交...
国土審計画部会=GXに根差す土地政策を議論、グリーンインフラから物質循環まで、住宅新築で炭素排出削減、適切な森林管理の施策必要
2022年12月21日 |
国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。
同日の会合では、3人の論者から...
こどもエコすまい支援事業の要件見直し、11月8日以降対象工事着手で対象に、契約日にかかわらず
2022年12月16日 |
国土交通省は、こどもエコすまい支援事業の一部要件を見直し、契約日にかかわらず、11月8日以降に対象工事に着手したものを対象に含める。これまでは11月8日以降に...
新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に
2022年12月07日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...
22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的
2022年12月03日 |
国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日～10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...
こどもみらい支援事業、予算額に到達、申請受付を終了
ウェブ先行配信記事
2022年11月29日 |
国土交通省住宅局は28日、こどもみらい住宅支援事業の交付申請受付額が、同日時点で予算上限に達したと発表した。
受付額には予約分を含む。こどもみらい住宅支...
国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る
2022年11月17日 |
国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。
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2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ
2022年11月16日 |
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...
国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上
2022年11月15日 |
国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補...
サンヨーホームズ、改修でLCCM化=国交省の先導事業に採択
2022年11月14日 |
サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は10月20日、既存住宅を改修して住み継ぎながらLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)を実現する住宅改修プロジ...
所有者不明土地法=1日施行、使用権期限を20年に
2022年11月10日 |
国土交通省不動産・建設経済局が10月12日に行った国土審議会土地政策分科会企画部会では、1日から施行となる改正所有者不明土地法に合わせた、政令や所有者不明土地...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
大工の技能登録者=1万2249人、CCUS処遇改善推進協議会会合で示される、一人親方の処遇改善では実態把握強化の方針
2022年10月24日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は6日、建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開き、CCUSの現況やこれまでの取り組み、一人親方...
LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助
2022年10月07日 |
国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。
LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...
22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ
2022年09月28日 |
国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...
