キーワード: 国土交通省
堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日 |
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
次世代住宅の支援、企画提案の募集開始=国交省
2023年10月18日 |
国土交通省住宅局は、「次世代住宅プロジェクト2023」第2回の提案募集を開始した。
補助は、IoT技術を活用した住宅の建設・改修工事費などの2分の1で、...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
国交省=こどもエコ住まいの受付終了、28日で
2023年09月29日 |
国土交通省住宅局は、9月28日で「こどもエコすまい支援事業」の受付を修了した。29日に発表した。補助金申請額が、当該事業の予算に達したため。29日以降は受付が...
請負契約受注者=リスク情報開示を義務化、資材高騰への対応、民間標準約款の利用も促進、社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめ案が了承
2023年09月20日 |
中央建設審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は8日、持続可能な建設業への取り組みを進めるため、担い手確保に向けて標準労務費の勧告や受注者の不当に低い請負...
木住協22年度自主統計調査、住宅着工戸数3・5%減=シェアは2年ぶりに20%台に
2023年09月15日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2022年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
同報...
国土交通省中央建設審議会=許可不要事業者管理の仕組み検討へ、将来的な議論を中間とりまとめに盛り込む案
2023年09月11日 |
国土交通省中央建設審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は、これまでの議論を整理して意見交換を行い、国土交通省不動産・建設経済局は中間...
国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す
2023年09月04日 |
国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。
発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。
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国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討
2023年08月30日 |
国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。
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