キーワード: 国土交通省
科学的根拠をまちづくりに活用、「今」「ここ」の「動き」を示すデータ=計画の可視化で新たな都市へ
2021年06月03日
IT技術の発達であらゆることが、データ化、可視化されるようになった。
実際のところビッグデータの活用は長らく行われ、日々データを応用しているという人も多い...住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に
2021年05月28日
省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。
環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...
国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に
2021年05月21日
国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを...
住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望
2021年05月14日
国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...
2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る
2021年05月13日
国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。
前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年...
3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ
2021年04月29日
環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。
政府が2050年にカーボンニ...
新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減
2021年04月09日
国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分...
国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も
2021年04月01日
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてま...不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
新設住宅着工2021年1月分、3・1%減の5万8448戸=過去10年で最小戸数
2021年03月08日
国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・1%減となる5万8448戸だった。19ヵ月連続の減少で、ここ10年では最低となった。季節調整済み年...
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明
2021年02月19日
国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コ...
