キーワード: 国土交通省

建築工事従事者の安全確保基本計画で、厚労省と国交省=対策拡充へ見直し案示す、家屋建築への対策充実明記

厚生労働省と国土交通省は21日、見直しの検討を行っている「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更案を専門家会議で提示した。 今回...

住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。 ...

【トレンドナビ】旭化成不動産レジデンス「マンション建替え調査報告」=老朽物件急増に警戒、調査結果を「再生」の指標に

旭化成不動産レジデンスは1月26日、「マンション建替え調査報告書4.」の内容などを解説する「第9回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を開催した。 ...

2022年新設着工、0・4%増の85万9529戸=持ち家、62年ぶりの低水準・貸家増加でプラスとなるも

国土交通省が公表した2022年1~12月(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比0・4%増の85万9529戸だった。 2年連続のプラス。貸家や分譲マンション...

国交省=建築BIM加速化で、1千平方メートル以上に補助

国土交通省は、16日から「建築BIM加速化事業」の代表者登録の申請受付を開始した。 同事業は、複数事業者がBIMでの建築整備を行う際に補助金を交付すると...

住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行

世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...

斉藤鉄夫国土交通大臣・新年インタビュー、「安全・安心と経済好循環」

斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。 まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ...

22年度第2四半期のリフォーム調査=住宅の受注額2・8%増、2期ぶりのプラス

国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2022年度第2四半期(7~9月)の受注高は、2・3%減の2兆9565億円だった。...

住宅大手本紙調査、「こどもみらい」早期終了で数百件利用できず=ZEH補助へ切り替え提案も

注文住宅新築時などに最大100万円を補助する国土交通省のこどもみらい住宅支援事業が、11月28日午後5時53分に提出された申請を最後に、予算上限額に到達し、交...

国土審計画部会=GXに根差す土地政策を議論、グリーンインフラから物質循環まで、住宅新築で炭素排出削減、適切な森林管理の施策必要

国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。 同日の会合では、3人の論者から...

こどもエコすまい支援事業の要件見直し、11月8日以降対象工事着手で対象に、契約日にかかわらず

国土交通省は、こどもエコすまい支援事業の一部要件を見直し、契約日にかかわらず、11月8日以降に対象工事に着手したものを対象に含める。これまでは11月8日以降に...

新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...

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