国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上

国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補助額は最大60万円程度となる。対象は、登録住宅の入居者への家賃債務保証を行ったり、円滑な入居への相談や用配慮者への生活支援を行うNPO法人や一般社団法人、社会福祉法人など。応募は居住支援法人のホームページサポートセンター(https://www.rs-sc.jp)から行う。応募期限は18日17時まで。