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新設住宅着工2019年度上期、持ち家・戸建ては増加=貸家はさらにダウン

国土交通省が発表した2019年度上半期(19年4月~9月)の新設住宅の着工戸数は、前年同期と比べ5・0%減の46万6692戸だった。 持ち家、分譲戸建住宅はプラスだったものの、貸家が大幅にダウンした。 貸家は、相続税対策の需要で一時大幅に増加した後、サブリース問題など...続きを読む

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む

国交省、標準請負約款改正WG、譲渡の解除検討継続、譲渡認める条件提示へ

国土交通省で建設業の標準請負約款の見直しを議論しているワーキンググループ(WG)で、事務局の同省土地・建設産業局は約款改正案を示した。 受発注者の権利・義務を第三者に譲渡した場合に契約を解除できるかについても同WGで議論してきたが、当該契約の工事の資金調達のために譲渡するこ...続きを読む

19年9月の新設住宅着工戸数=4・9%減の7万7915戸

国土交通省が発表した2019年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・9%減の7万7915戸だった。季節調整済み年率換算値は89万7千戸。前月から0・7%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・5%減の2万4008戸で、2ヵ月連続の減少となった。貸家は16・8%...続きを読む

高齢者住宅協会、改修指針を冊子化、事業者による提案推進

高齢者住宅協会は、国土交通省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」をわかりやすく解説する冊子を作成した。 主にシニア世代を対象とし、事業者が住まいについて早めに見直すことを提案できるようにした。 同協会が運営するウェブサイト「サ...続きを読む

安全衛生経費、チェックリスト作成のWG設置、元請・下請事業者で構成、国交省の実務者会合、住宅発注者は費用に理解

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課は、住宅建築などの建設現場における労働災害の抑制に必要な「安全衛生経費」を積算するチェックリストを作成するため、ワーキンググループ(WG)を設置しようと検討を進めている。 WGは、元請事業者と下請事業者が参画。早ければ来年1月にはWG...続きを読む

瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論

民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家具」と、同(乙)の「造作、装飾、家具」で、引き渡しから1年に統一する方針を示した。 現行約款の担保期間は、甲の機器...続きを読む

国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ

国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。 同部会は、民間事業者が主体的に取り組んでいるBIMについて、発注・設計から維持管理までの一貫した流れを把握することで最大限に活用するため、建築BIMの...続きを読む

個人との不動産売買取引でIT重説社会実験、国交省、件数により「なじまない」可能性も示唆

国土交通省土地・建設産業局は10月から、個人との売買取引におけるIT重説の社会実験を開始した。 不動産取引のオンライン化を推進する狙い。宅地建物取引業者からの重要事項説明をパソコンやタブレットなどで行うもので、説明の様子を録画・録音する。これまで事業者間売買取引におけるIT...続きを読む

19年8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比1・6%増の2万4027戸で、11ヵ月連続で増加した。貸家は17・5%減...続きを読む

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