キーワード: 国土交通省
国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し
2023年08月31日 |
国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する...
国交省=住宅市場の実態を調査、協力呼びかけ
2023年08月24日 |
国土交通省は、9月1日から2023年度の住宅市場動向調査を実施する。
22年度に住宅を新築したり入居した人などから対象を抽出し、住宅取得の動機や資金調達...
国民会議とJERCOが連携政策協定、「ひと部屋断熱」2023年度から補助金確保実現=ZEHレベルの断熱性能に
2023年08月15日 |
これまでわが国で断熱改修が行われる場合、室温を一定に保つ全体改修が主流だった。「部分断熱」では温度差が生まれ、ヒートショックの原因となるからだ。
しかし...こどもエコすまい支援事業=予算を209億円超追加、執行状況は土日祝も更新
2023年08月14日 |
国土交通省は7月28日、「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額すると発表した。
同事業は2022年度補正予算で1500億円を計上していたが、これに23...
国土交通省=サステナブル建築物支援事業の気候風土型2回目の募集を開始、9月1日締め切り
2023年08月07日 |
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物(気候風土適応型)支援事業の2023年度2回目の提案募集を開始した。
締切日は9月1日。地域の気候風土に応じた...
中高層木造の整備に補助、23年度2期目の募集開始
2023年07月24日 |
国土交通省住宅局は、優良木造建築物等整備推進事業第2期の募集を開始した。
共同住宅やホテルなど耐火構造または準耐火構造にすることが必要な建築物が対象で、...
2040年フィジカルインターネット実現目指せ、業界超え求められる対応=住宅設備・建材の物流で
2023年07月18日 |
担い手が先細る--、建設業だけではなく、運送業も同じ課題を抱えている。人口減少下で、労働環境などが整備されていない業種は人気がなく、トラックドライバー不足は深...
国土交通省の新幹部人事、事務次官に和田国交審議官、住宅局長には石坂大臣官房審議官
2023年07月05日 |
国土交通省は4日付で藤井直樹事務次官が退官し、住宅局長などを歴任した和田信貴国土交通審議官が後任の事務次官に就任する幹部人事を発出した。
新たな国土交通...住団連、自民党住宅議連に「切れ目ない支援」の継続要望
2023年06月29日 |
自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は、住宅産業関連の13団体と国土交通省など3省の幹部・担当者を党本部に招き、住宅税制や予算をテーマに総会を開催し...
CCUSの経歴証明、来年3月まで=24年4月以降はシステム利用を軸に評価、29年4月からは証明書の届け出不可に
2023年06月27日 |
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、書面で示せる就業履歴などの経歴証明について、評価できるのは、2024年3月31日分までとなることが決まった。
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国交省の適正な工期設定の調査=受注者の最多回答が「妥当な工期」でも実態と乖離、現場「4週4閉所」「4週6閉所」依然多く
2023年06月21日 |
国土交通省は、2022年1月以降の工事について、建設企業と民間発注者に対して、「適正な工期設定」などの調査を実施し、その結果を公表した。
民間工事におけ...
国交省=木材確保の体制整備、最大1千万円を補助
2023年06月19日 |
国土交通省は、中小工務店と木材関連事業者が安定的な木材確保に取り組むための体制整備に支援を行う。
上限は1千万円。関係事業者は協議会などのグループを形成...
住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示=告示案まとまる、7月上旬に告示へ、事業者向け相談窓口は来年設置
2023年06月14日 |
建築物を販売・賃貸する際に省エネ性能を表示する新制度の内容が概ね固まった。
国土交通省は、2024年4月から導入予定となっている省エネ性能表示制度の告示...
22年度末の建設業許可業者数=18年以来初の減少、国交省
2023年06月12日 |
国土交通省不動産・建設経済局が発表した2023年3月末時点の建設業許可業者数は前年の3月末時点から0・1%減の47万4948業者となった。
減少となるの...
省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行
2023年06月07日 |
省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。
一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...
中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも
2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...
