キーワード: 国土交通省

20年の適合義務化に向け住宅の省エネ義務化検討、国交省の分科会・部会で、19年1月にも答申

国土交通省住宅局は21日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。 新築住宅・建築物の省エネ基準適合をどう確保していくか、高い省エネ性能をもつ新築住宅・建築物の供給をどのように促進していくか、既存住宅の省...続きを読む

8月の新設住宅着工戸数、1・6%増の8万1860戸、貸家が増加に、持ち家は微増 プレハブが15ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2018年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・6%増の8万1860戸で、3ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸。 利用関係別にみると、持ち家は0・2%増の2万4420戸で、微増だが2ヵ月連続のプラス推移となった。貸家は1・4%...続きを読む

住宅瑕疵担保制度、制度改正視野にWG設置、国交省、検査省力化へ、2号保険で既存流通促進

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅瑕疵担保履行制度の改正を視野に入れ、ワーキンググループ(WG)を設置して現場検査のあり方を議論することを決めた。検査の省力化について検討する。 住宅瑕疵担保履行法は完全施行となってから、2019年10月に10年を迎えるのを前に、実績に基...続きを読む

19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など

国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている。 他産業に比べて従事者、特に現場の技能者の高齢化が進んでいることから、技能者の処遇改善や安心して働けるための環...続きを読む

消費増税への対策措置でさらなる対応必要、由木新国交審議官が認識示す、消費増税10%超で「軽減税率、議論に」

国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超える場合には軽減税率の対象とすることへの考えを語った。 今夏、国交審議官に新任されたことを受けて開いた建設専門紙...続きを読む

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む

ZEH補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ

2019年度の環境省の概算要求額(一般会計とエネルギー対策特別会計)は、前年度42%増の4338億円となった。 国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているZEHへの補助としては、98億円を要望。「需要が大変多い」(環境省)として、18年度当初予算の85億円よ...続きを読む

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む

国交省、『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集開始

国土交通省は24日、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組む事業者などを支援する『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集を始めた。 採択されると「仕組みの開発・周知に要する経費...続きを読む

7月の新設住宅着工戸数、0・7%減の8万2615戸、持ち家は0・3%増で6ヵ月ぶりプラス

国土交通省が発表した2018年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%減の8万2615戸で、2ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は95万8千戸。 利用関係別にみると、持ち家は0・3%増の2万5447戸となり、6ヵ月ぶりに増加となった。貸家は1・4%減の3万5...続きを読む

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