キーワード: 国土交通省

サンヨーホームズ、改修でLCCM化=国交省の先導事業に採択

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は10月20日、既存住宅を改修して住み継ぎながらLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)を実現する住宅改修プロジ...

所有者不明土地法=1日施行、使用権期限を20年に

国土交通省不動産・建設経済局が10月12日に行った国土審議会土地政策分科会企画部会では、1日から施行となる改正所有者不明土地法に合わせた、政令や所有者不明土地...

全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望

全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...

大工の技能登録者=1万2249人、CCUS処遇改善推進協議会会合で示される、一人親方の処遇改善では実態把握強化の方針

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は6日、建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開き、CCUSの現況やこれまでの取り組み、一人親方...

LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助

国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。 LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...

22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ

国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...

22年度第1四半期のリフォーム・リニューアル=住宅工事、コロナ前を上回る9千億円規模を維持

国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル」調査報告によると、2022年度第1四半期の受注高は1・6%増の2兆8027億円だった。 この...

木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 木住...

国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助

国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。 既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施す...

国土交通省23年度予算概算要求=18%増の6兆9280億円、災害対策やグリーン・デジタル化への投資を推進、脱炭素へ取り組み強化、低未利用地100万円控除の拡充も

国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。 国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望...

国交省=再エネ設備促進地区を導入、改正建築物省エネ法、新築・既存で取り組み強化、形態規制の合理化も、説明会で方向性示す

国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。 自...

2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ

国土交通省が公表した2022年第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。 5月に続いて6月も減少となり、2...

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