キーワード: 国土交通省

”純木造”中高層建築物を披露=林野庁と国交省、中高層木造作りやすく

林野庁と国土交通省は16日、CLT活用建築物実証事業とサステナブル建築物先導事業(木造先導型)の補助金を通じて実現した純木造建築物のの記者向け見学会を実施した...

建築工事従事者の安全確保基本計画で、厚労省と国交省=対策拡充へ見直し案示す、家屋建築への対策充実明記

厚生労働省と国土交通省は21日、見直しの検討を行っている「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更案を専門家会議で提示した。 今回...

住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。 ...

【トレンドナビ】旭化成不動産レジデンス「マンション建替え調査報告」=老朽物件急増に警戒、調査結果を「再生」の指標に

旭化成不動産レジデンスは1月26日、「マンション建替え調査報告書4.」の内容などを解説する「第9回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を開催した。 ...

2022年新設着工、0・4%増の85万9529戸=持ち家、62年ぶりの低水準・貸家増加でプラスとなるも

国土交通省が公表した2022年1~12月(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比0・4%増の85万9529戸だった。 2年連続のプラス。貸家や分譲マンション...

国交省=建築BIM加速化で、1千平方メートル以上に補助

国土交通省は、16日から「建築BIM加速化事業」の代表者登録の申請受付を開始した。 同事業は、複数事業者がBIMでの建築整備を行う際に補助金を交付すると...

住宅に省エネ性能表示、国交省が素案提示=新築の販売と賃貸時に、2024年4月から施行

世界的な環境意識の高まりを受け、国内でも2050年のカーボンニュートラルを目指す中、25年度からは住宅新築に省エネ基準適合が義務付けられる。これに伴う法改正で...

斉藤鉄夫国土交通大臣・新年インタビュー、「安全・安心と経済好循環」

斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。 まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ...

22年度第2四半期のリフォーム調査=住宅の受注額2・8%増、2期ぶりのプラス

国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、2022年度第2四半期(7~9月)の受注高は、2・3%減の2兆9565億円だった。...

住宅大手本紙調査、「こどもみらい」早期終了で数百件利用できず=ZEH補助へ切り替え提案も

注文住宅新築時などに最大100万円を補助する国土交通省のこどもみらい住宅支援事業が、11月28日午後5時53分に提出された申請を最後に、予算上限額に到達し、交...

国土審計画部会=GXに根差す土地政策を議論、グリーンインフラから物質循環まで、住宅新築で炭素排出削減、適切な森林管理の施策必要

国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。 同日の会合では、3人の論者から...

こどもエコすまい支援事業の要件見直し、11月8日以降対象工事着手で対象に、契約日にかかわらず

国土交通省は、こどもエコすまい支援事業の一部要件を見直し、契約日にかかわらず、11月8日以降に対象工事に着手したものを対象に含める。これまでは11月8日以降に...

新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...

22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的

国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日~10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...

国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象

2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。 国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...

こどもみらい支援事業、予算額に到達、申請受付を終了

ウェブ先行配信記事
国土交通省住宅局は28日、こどもみらい住宅支援事業の交付申請受付額が、同日時点で予算上限に達したと発表した。 受付額には予約分を含む。こどもみらい住宅支...

国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る

国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。 ...

2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ

政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...

国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上

国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補...

サンヨーホームズ、改修でLCCM化=国交省の先導事業に採択

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は10月20日、既存住宅を改修して住み継ぎながらLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)を実現する住宅改修プロジ...

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