2022年12月21日 |
国土交通省不動産・建設経済局は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、今後の土地政策のあり方について議論した。
同日の会合では、3人の論者からプレゼンテーションがあった。国土交通省の総合政策局からはグリーンインフラを、委員からはカーボンニュートラルに結びつくコンパクトシティや、物質循環を考慮した土地利用政策をテーマにしたプレゼンが行われた。
委員のプレゼンでは、居住誘導の難しさや域外の居住にも配慮した広域的な公共サービスの重要性が説明された。
また、二酸化炭素の排出削減に住宅など木造建築物が重要であることや、ほかの化学物質を視野に入れた森林管理などを国土づくり施策に取り入れる異議が訴えられた。
