国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も

国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開始した。所有者不明土地や空き家といった不動産を公共組織や民間企業、個人が利用しやすくしたり、流通しやすくする狙い。既に同分科会の特別部会で土地の「所有の責務」や「利用における役割分担」のために同法改正を旨とする取りまとめが行われている。之を受け来年の通常国会での改正をにらんだ検討を行う。「新たな総合的土地政策」をフルパッケージで考えていくが、まずは来年度にむけ優先的に取り組む施策や改正後の土地基本法における施策を議論。改正法案の検討を行い、年内には中間取りまとめを行う。

2019年08月01日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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