キーワード: 国土交通省
22年度第1四半期のリフォーム・リニューアル=住宅工事、コロナ前を上回る9千億円規模を維持
2022年09月26日 |
国土交通省が12日に公表した建築物リフォーム・リニューアル」調査報告によると、2022年度第1四半期の受注高は1・6%増の2兆8027億円だった。
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木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増
2022年09月16日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住...
国土交通省住宅局=エコ改修の募集開始、1戸あたり51万2700円補助
2022年09月16日 |
国土交通省住宅局は、住宅エコリフォーム推進事業の募集を、14日から開始する。
既存住宅をZEHレベルの省エネ性能へ引き上げるための改修・建て替えを実施す...
国土交通省23年度予算概算要求=18%増の6兆9280億円、災害対策やグリーン・デジタル化への投資を推進、脱炭素へ取り組み強化、低未利用地100万円控除の拡充も
2022年08月31日 |
国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望...
国交省=再エネ設備促進地区を導入、改正建築物省エネ法、新築・既存で取り組み強化、形態規制の合理化も、説明会で方向性示す
2022年08月22日 |
国土交通省が全国4都市で行った脱炭素社会実現に向けた改正建築物省エネ法などの説明会では、改修の方向性など新築建築物以外の方向性や流れも示されている。
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国交省のサステナ先導事業、気候風土の募集開始、工事費100万円補助
2022年08月08日 |
国土交通省は7月25日、サステナブル建築物先導事業の企画提案募集を開始した。
事業要件は、地域の気候風土に根差した建築技術を活用し、二酸化炭素排出削減に...
適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」
2022年07月25日 |
国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...
新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に
2022年07月08日 |
国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。
15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...
新次官に藤井国交審議官、住宅局長は塩見大臣官房審議官=28日付国交省幹部人事、淡野住宅局長は内閣府の地方創生推進事務局長に
2022年06月30日 |
国土交通省は6月28日付で、山田邦博国土交通事務次官が退官し、藤井直樹国交審議官が新たな事務次官に就任する幹部人事を発令した。
住宅局長などを歴任した石...
22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇
2022年06月27日 |
国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大...
「土地は手間がかかる資産」=2022年の土地白書、調査から浮かぶ国民意識、土地は有利な資産か–「思う」初めて20%割り込む
2022年06月22日 |
土地を維持するのは負担が大きい――
土地を有利な資産としない理由としてコストパフォーマンスに劣るという意識が広がっている。
国土交通省が公表し...
第1回まちづくりアワード、関係人口を取り込む岐阜県飛騨市に決定
2022年06月20日 |
国土交通省は2022年度、特に優れた街づくりの取り組みを表彰するため「まちづくりアワード」を創設し、5月31日に受賞者を発表した。第1回の今年度、実績部門から国...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
22年度の木材確保支援-国交省、公募開始、採択10件を想定
2022年06月03日 |
国土交通省住宅局は、地域で安定的な木材確保のための取り組みに支援する「安定的な木材確保体制整備事業」の募集を開始した。
補助額は、体制整備費用に1件あた...
