キーワード: 国土交通省
第1回まちづくりアワード、関係人口を取り込む岐阜県飛騨市に決定
2022年06月20日 |
国土交通省は2022年度、特に優れた街づくりの取り組みを表彰するため「まちづくりアワード」を創設し、5月31日に受賞者を発表した。第1回の今年度、実績部門から国...
首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果
2022年06月15日 |
国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
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新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少
2022年06月09日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。
貸家や分譲住宅が増加した。
持ち家は消費税率アップや新型コ...
国交省、共同住宅に補助、子育て支援、遊具や交流施設で
2022年06月06日 |
国土交通省住宅局は、2022年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月1日から開始する。
子供の安全のための設備に補助したり、キッズルーム、プレ...
22年度の木材確保支援-国交省、公募開始、採択10件を想定
2022年06月03日 |
国土交通省住宅局は、地域で安定的な木材確保のための取り組みに支援する「安定的な木材確保体制整備事業」の募集を開始した。
補助額は、体制整備費用に1件あた...
予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し
2022年05月13日 |
4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。
予算は542億円を計上していたが、予備...
2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調
2022年05月10日 |
国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。
新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...
国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設
2022年04月28日 |
国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。
新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...
パナソニックハウジングソリューションズ、宅配ボックス「コンボ フラット」と小包ポスト「パケモ」の組み合わせ訴求=機能門柱「テセラ フレーム」へ設置
2022年04月20日 |
パナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市、山田昌司社長)は12日、同社が参画した国土交通省主催「非接触・非対面型輸配送モデル創出実証事業」の結果と、...国土審議会計画部会=都市の分散化を議論、国際競争力強化へ、地方都市の特徴活かせ
2022年04月13日 |
国土交通省の国土審議会は3月28日に計画部会を開催し、激化する世界的都市間競争での競争力強化や、国際競争力のある産業の育成・創出について議論した。
国交...
国交省=賃貸住宅管理業登録の申請呼びかけ、無登録は罰則対象に、関係団体にも通知発出
2022年04月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、期日の迫っている賃貸住宅管理業登録について、事業者に対し、早期に申請を済ませるように呼び掛けている。旧告示制度(廃止済み)の登...
中央ビル管理が「原状回復保証制度」の販売に注力、貸主の負担を軽減し、安定経営に寄与
2022年04月11日 |
ポラスグループで賃貸管理・仲介業務を展開している中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、賃貸物件における「原状回復保証制度」の販売に注力している。
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国交省の中央建設審議会が総会開催、CCUSの登録「民間の理解不可欠」と指摘、住宅建築現場での普及に課題
2022年04月06日 |
国土交通省の中央建設審議会は3月14日に総会を開催し、建設工事標準請負約款と経営事項審査などの改正について審議した。
国交省からは建設キャリアアップシス...
2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇
2022年03月31日 |
国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。
新型コロナウイルス感染症による落ち込み...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日 |
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
国交省の若手職員が、あなたの町を支援
2022年03月23日 |
国土交通省国土政策局は、条件不利地域を抱える小規模な市町村の課題解決を支援しようと、対象自治体を募集している。
志願した同省の係長・係員クラスの若手職員...
