2022年04月13日 |
小嶋工務店(東京都小金井市、小嶋智明社長)は、東京産の木材で家を建てるという地産地消の仕組みおよびブランド化をするために2012年3月に「一般社団法人TOKYO WOOD普及協会」(中嶋博幸理事長)を立ち上げた。
同協会では、「川上から川下までが1つのチームとしてフラットな関係を構築することで、永続的な仕組みづくりとしていく」というもの。こうした取り組みが評価され、国土交通省による「地域住宅ブランド化事業」(12年～14年)や「地域型住宅グリーン事業」(15年～21年)で採択されている。
同協会の10年の取り組みについて小嶋社長に聞いた。
小嶋工務店は地元である小金井市を中心に、半径15キロ圏内の三多摩エリアで年間70棟程度の注文住宅を供給している。
同社が東京産の木材を使用して地産地消の住宅づくりを目指したのは、10年に国交省の「長期優良住宅先導事業モデル」に採択されたころから。「いい家の根拠として第三者機関が認めてくれるのがよいだろう」(小嶋社長)ということから多摩産材の木材活用を模索。中嶋材木店(東京都あきる野市、中嶋博幸社長)や田中林業(東京都桧原村、田中惣一社長)らと「東京産の木材を使用し、東京の森を守り、東京の産業を促し、東京の環境にも配慮したサスティナブルな仕組みづくり」を行うようになった。
