野村不動産ホールディングス、国産材利用を促進=ウイング・農水省と協定締結、5年間で1万立方メートル

野村不動産ホールディングス(東京都新宿区、沓掛英二社長)と建材製造のウイング(東京都千代田区、倉田俊行社長)は9日、農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。

民間事業者と農水省との協定締結は初という。今後両社は国産材が川上から川下まで安定供給される効率的な物流網の構築に取り組み、協定期間の5年間に建設予定の建築物について国産木材の活用を段階的に進め、計1万立方メートルの国産木材利用を目標に掲げた。

2022年03月15日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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