国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設

国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。

新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不可欠と判断し、新設するもの。個人向け住宅で断熱工事や省エネ設備の設置工事を行う際、住宅金融支援機構の融資を利用できるようにする。

詳細は未定だが、来月には具体的な内容を明らかにしたい考え。制度創設のための予算としては、住宅金融支援機構への出資金10億円を計上している。

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2022年04月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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