国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設

国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。

新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不可欠と判断し、新設するもの。個人向け住宅で断熱工事や省エネ設備の設置工事を行う際、住宅金融支援機構の融資を利用できるようにする。

詳細は未定だが、来月には具体的な内容を明らかにしたい考え。制度創設のための予算としては、住宅金融支援機構への出資金10億円を計上している。

2022年04月26日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)