国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も

国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を行った。

同省は、カーボンニュートラルでは、住宅などの徹底的な省エネ化や、脱炭素化に配慮したまちづくりを掲げ、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置する」という方向性を提案した。新築住宅販売時の省エネ性能表示義務化、既存住宅建替・改修支援も進める。

委員からは、「カーボンニュートラルの経済的価値を示すこと」や「都市と農山漁村の連携」の必要性など、幅広い意見が出た。交通ネットワークについては、技術の進化を視野に入れることなどの指摘があった。

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2022年03月15日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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