2022年05月10日 |
国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。
新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加となった。利用関係別では、分譲戸建てが堅調ぶりをみせた。貸家も復調の兆しを見せる。持ち家は、全体ではプラスだったものの年度後半はマイナスが続いた。マンションは減少となった。
持ち家は、6・9%増の28万1279戸となった。3年ぶりの増加。特に5～10月の半年間は2ケタ増と勢いよく伸びた。
圏域別では、首都圏が9・1%増の6万1265戸、中部圏は6・8%増の4万1495戸、近畿圏は6・0%増の3万5795戸、その他圏域は6・2%増の14万2724戸だった。都道府県別にみても軒並みプラスで、減少となった3府県もわずかなマイナスにとどめている。1万戸以上の埼玉県や神奈川県は1割超のプラス。
