キーワード: 国土交通省

国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す

国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。 安衛費...

国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請

2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。 道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...

11月度新設住宅着工=持ち家、貸家、分譲で減少、持ち家2年間増加なく

国土交通省が発表した2023年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・5%減となる6万6238戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅それぞれ減少したため。季節調整...

新年特集=循環型の住宅市場形成へ、LIFFUL・伊東祐司社長に聞く、住宅評価で購入者の不安解消=既存物件の流通は「情報の可視化」を重視

住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME´S」を運営するLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)は、既存物件の流通に際しては建物検査(ホームイン...

新年特集=循環型の住宅市場形成へ、長期優良住宅・スムストック査定は認知向上がカギ

既存住宅流通市場を活性化する取り組みは、大手ハウスメーカーも力を入れている。 国土交通省は「売手・買手への支援」「住宅の質の向上」「仲介の円滑化・適正化...

【新年特集~既存住宅市場のさらなる活性化に向けて】明海大学不動産学部教授・中城康彦氏に聞く、住宅事業者のアプローチ手法、性能向上等「居住状態への関与」も

国の住宅政策の舵が2006年施行の住生活基本法で「新築から既存へ」切られてから、今年で19年目になる。 この間の新築・既存両住宅市場の規模の変化をみると...

斉藤鉄夫国土交通大臣2024年新春年頭所感、「住宅取得しやすい環境へ」

新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大からの3年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の...

「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」共通ホームページ、開設

国土交通省、経済産業省および環境省は27日、「住宅の省エネリフォーム支援」と「長期優良住宅およびZEH住宅の取得への支援」の共通ホームページを設置した。住宅の...

新設住宅着工2023年10月度、持ち家が連続減を更新

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・3%減の7万1769戸だった。 持ち家が2ケタ減だったことが響いた。分譲戸建ても9%近く減...

不動産DX電子取引手引き拡充へ=社整審、選択可能になるよう検討求める

国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。 宅地建物取引業法における規制の見直...

自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を

自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に...

全宅連がウェブセミナー=表示制度や空き家控除など詳細説明、国交省など資料まとめ

全国宅地建物取引業協会連合会は20日、ウェブセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる! 住宅政策~国土交通省担当者が解説します~」を開催し、2024年4月...

23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ

国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...

補正予算閣議決定=国交省、子育てエコホーム支援開始、2100億円で住宅新築やリフォームに補助、長期優良に100万円、ZEHは80万円

政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定し、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。 2日に決定した総合経済対策の事業の一つ...

And Doホールディングがリースバック事業開始10年、買入件数は10倍以上に=全国ネットワークで差別化

And Doホールディング(東京都千代田区、安藤正弘社長)が自宅売却後もリース契約で住み続けることが可能な「ハウス・リースバック」を提供してから10年が経過し...

宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致

自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...

堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見

災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。 これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...

次世代住宅の支援、企画提案の募集開始=国交省

国土交通省住宅局は、「次世代住宅プロジェクト2023」第2回の提案募集を開始した。 補助は、IoT技術を活用した住宅の建設・改修工事費などの2分の1で、...

国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか

国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。 2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...

国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で

国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。 同日に、制...

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