キーワード: 国土交通省

2025年度国土交通省税制改正要望、住宅ローン減税や子育て支援延長を要望、面積要件緩和も、「26年度以降の住宅ローン減税のあり方も議論、検討」

国土交通省が8月27日に2025年度の税制改正要望を公表し、住宅ローン減税の24年度の仕組みを25年も行うよう求める方針を示した。 決定している基本の借...

国交省=建設業の女性活躍検討、現場の担い手確保狙う、誰もが働きやすい現場づくりを女性のための環境整備で

国土交通省不動産・建設経済局は21日、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を設置し、初回会合を開催した。 建設産業では、女性の入...

賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を

国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。 定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...

首都圏白書=子育て世代が東京から転出傾向、周辺3件へ流出、コロナ流行前後で異なる動き、地価上昇や生活スタイル変化で

2023年は、東京から周辺3県への子育て世代の転出超過が目立つ――。 国土交通省は首都圏白書で、人口移動を分析し、結果を発表した。コロナ禍で、21年は東...

国交省の住宅市場動向調査結果=23年度の注文住宅取得世帯、平均年収が100万円以上増加、ローンある世帯減少、「負担感ある」の回答も減

国土交通省が公表した2023年度住宅市場動向調査結果によると、注文住宅を取得した世帯の税込み世帯年収は915万円となった。 19年からの5年間の調査結果...

国交省=26年春からBIM図面新堺市へ、ガイドライン素案示す

2026年春に、BIMの図面審査がスタートする。 国土交通省の建築BIM推進会議は2日、建築確認におけるBIM図面審査の方法や手順についてまとめた「建築...

CCUS処遇改善推進協議会=正常な競争環境の整備・担い手確保へ、評価工事拡充の方針、一人親方問題で申し合わせも

国土交通省不動産・建設経済局は6月20日、2024年第1回の建設キャリアアップシステム(CCUS)処遇改善推進協議会を開催し、賃金・法定福利費の行き渡りや、今...

23年の大規模不動産購入額=海外投資が33%減、「住宅は含まず」大規模中心、土地白書、住宅投資は継続か

23年の海外投資家による不動産購入額が、前年の8536億円から33%減の5758億円と大きく減少していた。 国土交通省が新たな土地白書で示した。第1四半...

日本戸建管理、ストック維持・向上促進事業に参画=「築10年目」の住宅オーナーにアプローチ

創建グループで戸建住宅の維持管理サービス「家ドック」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長)は13日、国土交通省が良質な住宅ストックの活用を図るこ...

調査開始以来初の全地区上昇=24年第1四半期の地価LOOK、マンション需要底堅く、同一地区内で変化の兆しも

国土交通省が14日に公表した2024年第1四半期(2024年1月1日~4月1日)の「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、商業地も...

新設住宅着工2024年4月度、14%増の7万6千戸=持ち家、減少幅緩やかに

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13・9%増となる7万6583戸だった。 増加したのは、2023年5月以来のこと。貸家と分譲マン...

都市再生機構石田理事長の就任会見=戸建て分野でも民間と協力、防災まちづくりや移転で、ノウハウ提供へ

2024年4月、都市再生機構(UR)の理事長に就任した石田優氏。かつて国土交通省住宅局長、総合政策局長、国土交通審議官などを歴任。さらに復興庁事務次官、東京海...

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