キーワード: 国土交通省
国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す
2024年01月19日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。
安衛費...
国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請
2024年01月17日 |
2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。
道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...
11月度新設住宅着工=持ち家、貸家、分譲で減少、持ち家2年間増加なく
2024年01月15日 |
国土交通省が発表した2023年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・5%減となる6万6238戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅それぞれ減少したため。季節調整...
新年特集=循環型の住宅市場形成へ、長期優良住宅・スムストック査定は認知向上がカギ
2024年01月10日 |
既存住宅流通市場を活性化する取り組みは、大手ハウスメーカーも力を入れている。
国土交通省は「売手・買手への支援」「住宅の質の向上」「仲介の円滑化・適正化...
斉藤鉄夫国土交通大臣2024年新春年頭所感、「住宅取得しやすい環境へ」
2024年01月09日 |
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大からの3年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の...新設住宅着工2023年10月度、持ち家が連続減を更新
2023年12月15日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・3%減の7万1769戸だった。
持ち家が2ケタ減だったことが響いた。分譲戸建ても9%近く減...
不動産DX電子取引手引き拡充へ=社整審、選択可能になるよう検討求める
2023年12月13日 |
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業部会不動産部会を開催し、不動産分野のDXについて今後の方向性などを議論した。
宅地建物取引業法における規制の見直...
自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を
2023年12月06日 |
自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に...
全宅連がウェブセミナー=表示制度や空き家控除など詳細説明、国交省など資料まとめ
2023年12月01日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は20日、ウェブセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる!
住宅政策～国土交通省担当者が解説します～」を開催し、2024年4月...
23年第3四半期の地価LOOK=住宅地は6期連続で全地区上昇、マンション用地に濃淡も、商業地でも根強いマンションニーズ
2023年12月01日 |
国土交通省が公表した2023年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価動向(地価LOOK)によると、全80地区が4期連続で下落地区はゼロと...
And Doホールディングがリースバック事業開始10年、買入件数は10倍以上に=全国ネットワークで差別化
2023年11月22日 |
And Doホールディング(東京都千代田区、安藤正弘社長)が自宅売却後もリース契約で住み続けることが可能な「ハウス・リースバック」を提供してから10年が経過し...
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
堂故茂副大臣=「措置、早急に検討」、住宅取得支援策を問われ、国土交通省副大臣就任会見
2023年10月25日 |
災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策を担務とする。
これに加え、水循環政策担当大臣、国際園芸...
次世代住宅の支援、企画提案の募集開始=国交省
2023年10月18日 |
国土交通省住宅局は、「次世代住宅プロジェクト2023」第2回の提案募集を開始した。
補助は、IoT技術を活用した住宅の建設・改修工事費などの2分の1で、...
国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか
2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安...
国交省=ガイドライン公表、省エネ表示と再エネ促進で
2023年10月04日 |
国土交通省は9月25日、2024年度から始まる建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を表示する新たな制度について、ガイドラインをまとめ、公表した。
同日に、制...
