2024年01月17日 |
2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。
道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めている。
住まいの確保では、公営住宅の空室を提供するよう都道府県や政令市に協力を求めている。これに対して7日時点で、千葉県や東京都、三重県、京都府、福岡県、また奈良県奈良市、和歌山県橋本市などが空室提供を公表し、10日時点で全国で6500戸を確保。住宅生産関係団体や登録リフォーム事業者団体に対し、建設型応急住宅・住宅補修への対応について、協力を要請した。
12日以降、珠洲市、輪島市などで着工。
