2023年04月05日 |
国土交通省不動産・建設経済局は3月23日、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG(ワーキンググループ)」を開催し、工事種類に合った確認表について議論した。
確認表によって元請け―下請け間や、下請け―下請け間の請負契約で必要となる安全衛生対策を明確にする。実施担当を確認する必要性の高い項目は、表のチェック欄で確認し、法令で実施者が明らかなものは、チェック欄は設けずに項目のみ掲載する。確認表の活用で、元請け―下請け間、下請け―下請け間の安全衛生意識の共有を図る。
安全衛生経費が、適切かつ当該工事で明確に積算され、下請負人に確実に支払われるようにする狙い。
確認用の活用方法を記載した説明書も作成する方針だ。なお確認表は、公表されればすぐに使用できる。また、発注者向けリーフレットを作成するといった広報活動により、安全衛生経費の必要性を訴求する方針も示した。
