安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及 | 住宅産業新聞

安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及

国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。

7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一回会合を開催。安全衛生経費の確保に関する実態調査の結果を踏まえ、安全衛生経費について(1)定義(2)実効性ある施策(3)民間発注者の理解を得るための方策――を論点に議論を進める。

今後数回の議論を重ね、2019年のできるだけ早い段階でとりまとめる予定。具体的な施策を打ち出す考えだ。

2018年06月14日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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