住団連の2018年1~3月住宅業況調査、客足鈍化し厳しい見通し

住宅生産団体連合会(会長=和田勇積水ハウス相談役)は5月29日、2018年度第1回の戸建住宅業況調査をまとめた。受注棟数・金額の18年1~3月の実績は、ともに前四半期を上回るなど、数値をみると市況は好転しているようにみえるが、比較した前四半期の実績が低調だったため、その反動によるものという。展示場の来場者数、引き合い件数の伸びが鈍化しており「不安定で苦しい市況」(住団連)として、見通しのつかない状況が続く。

2018年06月14日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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