住生活基本計画見直し、中間とりまとめ=コロナ感染拡大防止でテレワークなどを継続議論、経済・雇用情勢変化も対応

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月21日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた中間とりまとめ案について議論した。

今回の議論を経た修正分を中間とりまとめとし、年度末の閣議決定を目指して見直しを進めることになる。計画見直しの会合は昨年9月からスタートしたが、これまでの間に新型コロナウイルス感染症が広まり、社会に大きな影響を与えた。

もともと新しい住まい方についての議論はあったが、中間とりまとめ案では、特にテレワークの拡大などのほか、経済状況・雇用情勢にも言及して変化に呼応した議論を進めることを盛り込んでいる。