コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も

国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむね了承した。

コンパクトシティ化に対する、地域の懸念を情報の公開などによって解消する考え。

11号条例などの不明瞭な運用によって依然として無計画な開発が発生している状況を正す意向だ。また、市町村を超えた広域連携を促し、統一的な市街化抑制や災害対応を促す。

また、新しい生活スタイルの視点を取り込む重要性も盛り込み、人口密度だけにとらわれない、より柔軟な都市の全体像を描くことを示した。より検討が必要なテーマとしても、情報技術の進展などの環境変化を背景とした見直しも上げられた。

事務局である同省の都市局は、詳細を修正したのち、早ければ月内にも中間とりまとめを公表する。

2019年07月04日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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