新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率

国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった社会変化への対応や、安全な住まいの形成、子育て世帯や高齢者が暮らしやすいコミュニティーづくり、またストックの視点を盛り込んでいる。成果指標の見直しでも、安全性の指標や、バリアフリー性能・断熱性能のある住宅の割合の指標を引き上げる考えのほか、住宅によるエネルギー消費量の削減率も新しい指標として盛り込む方針だ。

2021年01月28日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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