複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円 | 住宅産業新聞

複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円

国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築主に対して工事費などを補助する。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は5億円。
プロジェクトの要件は、建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けることや、複数の住宅・建築物全体での設計一次エネ消費量が、基準一次エネの0・7倍を超えないこと、エネルギー利用を最適化するためのエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入すること、プロジェクト完了後3年間は一次エネ消費量の実測値および想定値との差に対する検証を報告・公表することなどとなっている。補助対象は、EMSの導入にかかる調査設計費、省CO2設計のシミュレーションなど設計費(一般的な設計費は除く)、エネルギーマネジメントシステムの整備費、再生可能エネ源を利用・供給する設備や自他供給型熱源機器などのエネルギー供給設備の整備費、技術検証費用など。実績報告のための機器などは対象外となっている。また複数年度にまたがるプロジェクトの場合、年度ごとの計画を提出し、対象部分の工事が当該年度中に実施されることとし、各年度に補助が実施される。
提案募集の応募期間は11月30日まで。

2020年10月22日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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