国土交通省の国土の長期展望専門委員会は、東京の国際競争力引き上げとともに、「東京一極集中の是正」をセットで議論した。新型コロナウイルス感染症で一時的な動きがあったものの、依然として東京には人が集まり、今後も集まり続けると見通される。一方で、事業継続や感染症リスクなどへの対応として分散化が求められることもある。委員会の事務局である国土交通省国土政策局は、東京では生活に費用がかかり、必ずしも経済的に豊かではないことを切り札に示した。何人かの委員も、東京の暮らしづらさの定量的な分析であると評価し、分散化への取り組み推進を促した。将来的な、地方移住策の拡充などにつながるかもしれない。