2023年10月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。
2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するワーキング・グループ(WG)」を開催した。
公共のみならず、民間工事でも、安全衛生経費を最終次の下請負人まで確実に支払われるようにするのが狙い。
確認表については、すでに工事種別で分類したひな形、説明書を策定・公表し、住宅工事などの確認表のひな形も示している(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001623617.pdf)。
標準見積書でも工種ごとのひな形を作るなど、使いやすいものを策定して普及を目指す。
初回は、経費率での算出か、積み上げ方式にするかなどについて、意見が交わされた。
同WGでは、個人も含めた発注者に安全衛生経費の必要性を理解してもらう対策についても検討する。
