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住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。 新型コロナウイルス...続きを読む

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだったのは分譲戸建住宅のみ。全体を押し下げたのは主に貸家で、3年度連続の減少となった。持ち家と分譲マンションもマイナスだったが...続きを読む

国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も

国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。 募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候風土適応型――の2つ。いずれの予算も、環境・ストック活用推進事業に充てられている90・7億円の内数。このうち(1)に、今...続きを読む

国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援

国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。 地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補助する。1戸あたりの補助額は、木造長期優良住宅と木造認定低炭素住宅の新築では110万円(前年度までの施工経験が4戸以上の...続きを読む

国交省、検討施策をまとめ不動産団体に通知=新型コロナウイルス影響で対応

国土交通省は9日、新型コロナ感染拡大の影響を鑑み、賃貸事業者などに向けた各種支援策で検討を進めているものをまとめ、不動産関連団体に対して通知した。 具体的な要件などは今後決められる。挙げられた支援措置は、(1)金融機関における条件変更(2)取引先の賃料を免除した場合における...続きを読む

国交省、住宅ローン減税制度の入居期限を延長=新型コロナ感染症の影響で対応

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅取得の際に消費税率10%が適用された場合の住宅ローン減税の入居期限要件を、2021年12月31日までの入居を認める。本来は、20年12月31日までに入居することとなっている。ただし、注文住宅では9月末までに契約すること...続きを読む

全自治体が盛土マップ公表、今年度は造成年代調査を完了

国の全自治体が、大規模盛土造成地マップを公表し、47都道府県に5万1306ヵ所の大規模盛土の存在がわかった。 国土交通省が安全性・実態を把握するため、3月までにマップを公表するよう自治体に求めてきていた。その結果、すべての都道府県に大規模盛土造成地が存在し、1003市区町村...続きを読む

国交省、空き地や所有者不明土地の対策支援事業を開始

国土交通省土地・建設産業局は、所有者不明土地や活用されない空き地などの対策事業を支援する。 管理不全の土地や所有者不明土地については、いずれも国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長=山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)のとりまとめで、対応が求められている。 ま...続きを読む

民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で4兆円に迫る勢いで推移していた前年度までから一気に1兆円以上落ち込んでいたことがわかった。 相続税法改正以降、供給...続きを読む

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む

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