キーワード: 国土交通省
国土交通省都市局都市整備課、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会が作成した中間取りまとめを発表
2026年02月02日 |
国土交通省都市局都市整備課は14日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会が作成した中間取りまとめを発表した。
主な骨子は(1)働く場所をはじめとし...金子国交大臣、補正予算決定事業「早期に執行」=解散発表後の定例会見で言及
2026年02月02日 |
高市早苗首相は19日に会見を行い、23日の通常国会召集日に衆院を解散すると発表した。
衆院選挙の日程は公示27日、投開票2月8日。
これを受け国土交...「みらいエコ住宅2026事業」、立ち上げ準備進む=事務事業者に大日本印刷、昨年は専用サイト2月7日に開設
2026年01月30日 |
断熱等性能等級「等級6」が要件の高断熱住宅「GX志向型住宅」などの普及を支援する国土交通省住宅局の主幹事業、「みらいエコ住宅2026事業」の立ち上げ準備が進ん...
国土交通省・不動産価格指数調査2025年9月分、全体的に〝高止まり〟
2026年01月23日 |
国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で...建築コスト、高止まり続く=物価指数や労働需給で
2026年01月22日 |
新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2...新設住宅着工2025年11月度、「持ち家」8ヵ月連続減=マインド変わらず、累計過去10年で最低に
2026年01月19日 |
国土交通省が2025年12月25日に発表した25年11月分の新設住宅着工総戸数は前年同月比8・5%減の5万9524戸となり、前年同月比で増加した同年10月から...
政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に
2026年01月15日 |
2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を...
金融機関、認定長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンを商品化=4月以降、毎月の返済額軽減
2026年01月14日 |
金融機関がエンドユーザーを対象として4月以降、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品の扱いを始める。
残価設定型住宅ローン商品を...
国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間
2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
国総研・建研、佐賀関大規模火災の被害調査速報発表、焼失・非焼失区域の境界〝広さ〟関係=〝焼け止まり〟要因など現地調査
2025年12月18日 |
国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大...
国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
新設住宅着工10月分、持ち家が7ヵ月連続減少=マインド低迷継続、〝反動減〟は影響薄れる
2025年12月11日 |
国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万...
国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...
