キーワード: 国土交通省
金融機関、認定長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンを商品化=4月以降、毎月の返済額軽減
2026年01月14日 |
金融機関がエンドユーザーを対象として4月以降、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品の扱いを始める。
残価設定型住宅ローン商品を...
国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間
2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
国総研・建研、佐賀関大規模火災の被害調査速報発表、焼失・非焼失区域の境界〝広さ〟関係=〝焼け止まり〟要因など現地調査
2025年12月18日 |
国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大...
国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
新設住宅着工10月分、持ち家が7ヵ月連続減少=マインド低迷継続、〝反動減〟は影響薄れる
2025年12月11日 |
国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万...
国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針
2025年11月12日 |
国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...
新設住宅着工戸数2025年度4～9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス
2025年11月11日 |
国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...
国土交通省の工期調査=技能者の「4週8休以上」29%、前年よりは増加、休日少ない技能者減少傾向
2025年11月05日 |
国土交通省が14日に公表した工期設定についての調査(2024年度)によると、〝技能者〟の休日の取得状況は、「4週8休以上」が全体の29・4%を占めた。前回の2...
全政連と宅建議連が総会=住宅ローン減税制度「精いっぱい取り組む」、国交省幹部が回答
2025年10月29日 |
全国宅建政治連盟(全政連)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟は22日、合同総会を都内ホテルで開催し、住宅ローン減税制度の延長など2026年度の主要な税制改...
日本企業が担う国際的な復旧・復興、復興需要80兆円のウクライナへ-災害対応で築いた実績と実力を訴求、現地で使える技術、住宅も事業獲得へ動き
2025年10月22日 |
毎日のように空襲警報が鳴るウクライナの首都キーウで9日、現地の地方・国土発展省や自治体に対し、日本の建機メーカーが自社製品のデモンストレーションを行った。破壊...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
