キーワード: 国土交通省

建築BIM推進会議、将来像の実現へ先行的取り組みを一般化

建築分野におけるBIMの活用推進を図る国土交通省の建築BIM推進会議は、発注者などあらゆる主体を対象としたBIMのロードマップ(工程表)のたたき台を示した。BIMの将来像として、「高品質・高精度な建築生産・維持管理の実現」「高効率なライフサイクルの実現」「社会資産としての建築物...続きを読む

国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も

国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開始した。所有者不明土地や空き家といった不動産を公共組織や民間企業、個人が利用しやすくしたり、流通しやすくする狙い。既に同...続きを読む

改正建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積300...続きを読む

6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む

賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省

国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。 工事監理者に対し、設計図書と照合した施工図であるかを確認・報告させる。また、その記録を保管させる。さらに大手事業者に対しては、同...続きを読む

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む

次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官

国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。 後任の国土交通審議官には同じく旧運輸省出身の藤井直樹大臣官房長が就く。 また由木文彦国土交通審議官は留任。大臣官房長には、野村正史土地・...続きを読む

コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も

国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむね了承した。 コンパクトシティ化に対する、地域の懸念を情報の公開などによって解消する考え。 11号条例などの...続きを読む

「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で

政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増加の勢いほど経済成長率では効率が高くないことが示された。 国土交通省は、東京都はもともと生産性が高く、かつサービス...続きを読む

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