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建築BIM推進会議環境整備部会、標準フローの指針案

国土交通省が事務局となっている建築BIM環境整備部会は17日、住宅建築などでBIMを利用する利点と流れなどをまとめた「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(案)」について議論した。 BIMを活用するワークフローを、主だったパターンに分け...続きを読む

1月の新設住宅着工戸数=10・1%減の6万341戸、持ち家1万8千戸台に

国土交通省が発表した2020年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・1%減の6万341戸で、7ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は81万3千戸。前月から4・6%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比13・8%減の1万8037戸で、6ヵ月連続の減少...続きを読む

スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催

国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。 住宅確保要配慮者向けの住宅整備を支援する「セーフティネット住宅改修事業」と、地域の課題に対応して多様な世代が暮らせる住宅整備に補助を...続きを読む

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであることを訴えた。 マンションデベロッパーは、受注者から工期の提案を受ける側であることを強調しつつ、民間建築工事と公共工事...続きを読む

国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。 これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て世帯向け改修も加える。補助限度額の加算要件にも若年・子育て世帯を追加して子育て世帯が限度額の引き上げを受けやすくする。 ...続きを読む

2019年暦年の新設住宅着工戸数、貸家低迷で3年連続減=持ち家、上半期に駆け込み

国土交通省が発表した2019年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。 低迷が続いている貸家が二ケタの減少となり、全体を押し下げた。利用関係別で貸家以外はプラス。ただ持ち家は、上半期がプラスとなっていることから消費増税...続きを読む

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザードエリアの開発をこれまで以上に抑制する方針。災害レッドゾーンにおける3戸以上の住宅を開発する事業者には勧告の上、従わなかっ...続きを読む

国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す

国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究所の塩澤誠一郎都市政策シニアリサーチャーは、既存ストック活用の課題に対しては売却検討者や買主への訴求、認知拡大が重要であ...続きを読む

BIM標準指針案示す、建築BIM推進会議

国土交通省住宅局建築指導課は17日、「BIM標準ガイドライン」の案を示した。 BIMは、企画から設計、施工、維持管理までの業務を一貫して行うことで生産性向上といったメリットが得られる。同ガイドラインは、各工程そのものや場面ごとに必要となる情報などを、関係者が共通のイメージと...続きを読む

国交省社整審の住宅宅地分科会、賃貸オーナーに依然拒否感あり高齢者受け入れで総合的な支援を要望、税特例も提案

国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会が16日に開催した「居住者の視点」を論点とした勉強会で、臨時委員たちがプレゼンテーションを行い、見守りを含む総合的な支援の必要性を訴えた。 また高齢者受け入れによる固定資産税特例なども提案した。単身高齢者・高齢者のみ世帯が増加傾向...続きを読む

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