国土交通省=立地適正化計画の評価体系構築へ、制度の理解情勢などのほか「地域の健康診断」も

国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表した。課題とされているのは、居住誘導など、立地適正化計画策定の必要性が高い市町村で対応が進んでいないことや、計画を策定したまま最新状況に応じた見直しを行っていない自治体があることなど。今後、立地適正化計画の評価体系を構築し、制度の理解醸成や、計画作成および見直しのための人材確保を支援していく。

2024年12月17日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)