2024年12月18日 |
国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持続可能な都市構造の実現のための『立適+(プラス)』」を公表した。課題とされているのは、居住誘導など、立地適正化計画策定の必要性が高い市町村で対応が進んでいないことや、計画を策定したまま最新状況に応じた見直しを行っていない自治体があることなど。今後、立地適正化計画の評価体系を構築し、制度の理解醸成や、計画作成および見直しのための人材確保を支援していく。