2024年11月06日 |
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論とし、事務局側が根拠と目標値案を示した。
すでに決定している目標としては、2030年までに新築戸建住宅の6割に設置することが掲られげている。現在の住宅トップランナー事業者の状況をみると、注文戸建住宅では目標に近づいているものの、建売戸建ては1割未満にとどまる。
政府の側としては、エネルギー基本計画の見直しを進めており、太陽光発電設備の設置促進策についても検討する方針で、住宅トップランナー制度における目標を具体化させたい考えもある。
今回の会合では、設置に適さない住宅もあることから、設置割合の算定に含めない条件を設け、設置できる住宅で、将来目標の実現に沿った割合を目指すことを決定。事務局側は、27年度に注文戸建住宅で87・5%、建売戸建住宅で37・5%の設置率とすることを提案。委員らから受け入れられた。
