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建築エネ消費基準小委で国交省、省令・告示案を提示、上旬にパブコメへ

国土交通省住宅局は2日、改正建築物省エネ法の技術的基準を議論している社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会で、基準の省令・告示案を示した。これまでの議論をまとめたもので、住宅トップランナー制度の対象として、年間供給数が注文住宅300戸以上、賃貸アパート1千戸...続きを読む

次世代住宅ポイント申請、新築6536戸、リフォーム1340戸

国土交通省は、消費税率引き上げによる需要の波を平準化させるための対策として投入した「次世代住宅ポイント制度」の7月末時点の実施状況を発表した。予約申請を含む新築の申請受付は7月末時点で累計6536戸、リフォームでは1340戸となった。 【記事本文は、本紙8月29日号5面に掲載...続きを読む

19年度建設投資見通し=民間住宅17兆円、リフォーム投資は6兆円

国土交通省は13日、2019年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅建築投資額は前年度比2・8%増の17兆3900億円(名目値)で15年度から5年連続で増加となる見通しだ。なお政府住宅建築投資は、4・7%増の5700億円との推計で、前年の減少から反転するとみる。民間...続きを読む

19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も

23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4~6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を示す地区が3地区となった。 6%以上上昇の3地区とも大阪府の商業系地区。横ばいは前期(1~3月)に続いて3地区のみ...続きを読む

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積...続きを読む

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

ウェブ先行配信記事
国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・3%増の2万6282戸で、10ヵ月連続で増加した。貸家は15・2%減の3...続きを読む

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む

中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で

国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観点から議論した。改正民法では譲渡制限特約が付いても「債権譲渡の効力は妨げられない」とされる。しかし、例えば住宅の建築を契...続きを読む

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む

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