キーワード: 国土交通省

新設住宅着工2025年1月度、持ち家が再びマイナス

国土交通省が公表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・6%減の5万6134戸だった。持ち家は、3ヵ月続いたプラスから再び減少に転じた。また貸家、分譲戸建...

中央建設審議会の労務費基準WG=支払いコミットメントの新制度などを検討、行き渡りの議論で、懸念や疑問の意見も、次回は実態把握へ非公開会合

国土交通省の中央建設審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」は2月26日、労務費と適正な賃金を末端の下請け・技能者にまで行き渡らせる実効性確...

新年度の補助事業=防災グループの支援へ、補助限度額1千万円、グループ募集開始、2025年3月14日説明会

国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。自治体と災...

2050年の住宅生産能力大幅減、需要縮小でも大工の減少が響く、最大で27万3千戸供給できず

国土交通省は、2050年時点の住宅生産能力を試算し、もっともポジティブ条件を組み合わせた結果でも、20年の状況を1とした場合に比べて0・57へと落ち込むことが...

住生活基本計画の見直し議論、人生100年時代の賃貸

国土交通省住宅局は2月17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、住生活基本計画の見直しに向けた議論を進めた。 同日の会合は、「人生100年時代に...

分野横断の政策議論=まちづくりと移動など組み合わせ、”国土切り売り”に反対意見も–国交省

国土交通省は2月12日、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開催し、交通政策基本計画の見直しに向け、議論した。基本的な方針におけ...

国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も

国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...

国交省、住宅団地再生で補助金、調査などに300万円

国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。 地域再生推進法人および同法人と連携するものなどが、持続可...

建設産業の女性活躍・定着促進実行計画検討会=”経営層の意識改革”で担い手確保を、誰もが働きやすい現場に、実行計画まとまる

国土交通省は3日、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会を開催し、新実行計画およびその推進策について議論した。 実行計画は、サブタイト...

2024年の新設住宅着工戸数、3・4%減の79万2098戸=総戸数、リーマンショックは上回る、コスト高・物価高が響く

国土交通省が公表した2024年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減となる79万2098戸だった。持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てのすべ...

国土交通省の補助事業=エネルギーの面的ネットワーク整備、上限は20億円

国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。 支援対象となる事業は、...

国土交通省の次期住生活基本計画に向けた議論=「自分らしい住生活の充実」提案、防音や“住生活支援員”、2050年のあるべき姿を見据え

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、住生活基本計画の改定に向けた会合を開き、委員がプレゼンテーションを行った上で、議論を交わした。 新たな住...

11月の住宅投資予定額=持ち家新設戸数増で1兆3千億円

国土交通省が公表した2024年11月の住宅投資予定額は、前年同月比9・4%増の1兆3303億円だった。 利用関係別では、持ち家が16・7%増の5901億...

都市再生機構=密集市街地解消の取り組み、メーカーの積極的営業で対象外物件でも建て替え進む、荒川エリアや太子堂・三宿エリア

地震の多い日本。各地に活断層などが存在し、日本中ほぼどこにいても地震の被害を受ける可能性がある。 ただ、大きな被害が想定されるのは、やはり密集市街地だろ...

契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む

国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...

建築基準整備促進事業の説明会、2025年1月31日開催

国土交通省は、1月31日に「建築基準整備促進事業」の公募説明会をオンラインで開催する。新規公募は、「建設用3Dプリンターを用いた構造既定の検討」「CLTパネル...

低未利用地譲渡の100万円控除=23年の利用4555件に、国土交通省が調査、譲渡後の利用は7割が住宅

国土交通省は、低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得にかかる100万円控除制度の利用状況を調査し、2023年(1~12月)における利用意向の件数が455...

国土交通省関連予算、2025年度5兆9528億円=持続的な経済成長の実現へ

12月27日に閣議決定した2025年度予算案の概算は、歳出が115兆5415億円となり、前年度から約3兆円の増加となった。 24年度の補正予算および経済...

3D都市モデル整備=最大5千万円を補助、民間事業者など対象に

国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用などを加速するため、自治体では開発困難な領域での活用を開発する民間事業者に補助金を支払う。 3D都市モデルは、二...

新設住宅着工戸数2024年11月度、持ち家が2ケタ増加

国土交通省が公表した2024年11月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・8%減となる6万5037戸だった。 持ち家は2ケタ増で、分譲マンションもプラス...

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