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国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正

現行基準とガイドライン工法の違い 国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてきており、このガイドライン工法を基準とする。 2019年に千葉県・房総半島を襲った台風が、屋根・瓦を吹き飛ばして破壊...続きを読む

国交省社整審、高リスク地域住宅開発規制を厳格化=気候変動で対策方針示す、リスク情報公開も

国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への居住誘導や、リスク情報の公開といった取り組みをさらに進める方針だ。 同審議会への答申となるとりまとめは、国土交通大...続きを読む

国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度...続きを読む

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。 同省は、2019年に電気設備を管掌する経済産業省と連携し、学識者および不動産協会などの関連団体などが...続きを読む

国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設

国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。 一人親方は、社会保険の加入に課題があったり、新型コロナ感染症の影響を受けても雇用調整助成金といった補助が受けられ...続きを読む

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。 特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有...続きを読む

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項を盛り込むことが具体的に検討されている。 国土交通省が中央建設業審議会に設置したワーキンググループ(WG)で4日、...続きを読む

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。 企業・団体の代表らは、新型コロナウイル...続きを読む

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。消費増税後にマイナス推移が続いていた持ち家は前月まで減少幅を縮めていたが、ここへきて2ケタ減となり、新型コロナウイルス感...続きを読む

国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ

公表されたチェックリスト 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。 感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立やワクチンの開発がなされるまでは予防策を講じる必要があることから、工事実施における感染防止予防対策をまとめた。 ま...続きを読む

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