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民間住宅ローン18年度の実態調査、賃貸融資審査厳格で大幅減

国土交通省がこのほど発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、2018年度の賃貸住宅向け融資(アパートローン)の新規貸出額は、2兆7002億円で4兆円に迫る勢いで推移していた前年度までから一気に1兆円以上落ち込んでいたことがわかった。 相続税法改正以降、供給...続きを読む

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む

注文住宅と分譲戸建てで年収倍率が上昇、注文住宅は6・51倍、国交省調査

注文住宅と分譲戸建住宅の年収倍率が上昇している。 国土交通省が行った2019年度住宅市場動向調査によると、注文住宅の購入価格が2018年度は4418万円だったものが5085万円と上昇し、年収倍率が5・67倍から6・51倍に増加した。分譲戸建住宅では、購入価格は前年度の393...続きを読む

積水ハウス、大規模公園整備運営に進出し魅力ある公園づくり=湘南・龍城ヶ丘ゾーン

龍城ヶ丘ゾーンの整備イメージ 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、国や自治体による公募設置管理制度(Park―PFI)を活用した公園施設の整備・管理・運営事業公募に参画し、相次いで選定されている。 国土交通省九州地方整備局が公募した福岡県福岡市の「国営海の中道海浜公園の新たな滞在型レクリエーション...続きを読む

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千戸。前月から7・2%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比11・1%減の1万9557戸で、7ヵ月連続の減...続きを読む

リフォーム・リニューアル調査、工事小口化・集約化の傾向

国土交通省が10日に発表した2019年度第3四半期(10~12月)の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比0・5%減の3兆341億円だった。内訳をみると、住宅に関する工事が20・6%減の8511億円、非...続きを読む

地価公示=住宅地全国平均は0・8%上昇、3年連続のプラス

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・8%のプラスなり、3年連続での上昇となった。 交通利便性や学区に優れていたり、商業施設の充実や区画の整備によって住環境が良好な地域の需要が堅調だという。 特に上昇傾向は県庁所在地・その周辺エリアでもみられる。変動率が...続きを読む

環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始

環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。 前年度は公募期間中の申請を抽選で交付決定する仕組みにしていたが、事業規模を下回る公募もあり、想定の3次公募までで終わらずに先着順に切り替えて最終的に5次...続きを読む

国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期

全文公開中
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画変更手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知を出した。 引っ越しや関連手続きを済ませたい建築主の要望があるとみて...続きを読む

関係人口、国内移住の意向、特定地域の関わり持つ人1千万人超、地域との関わり求め

日常生活圏でも通勤圏でもないのに、特定の地域と継続的な関わりを持っているという「関係人口」は、18歳以上の三大都市圏居住者4678万人のうち1千万人を超えている――。 国土交通省が、2019年9月に行った調査から推計した。関係先を「移住したい地域」「どちらかといえば移住した...続きを読む

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