国交省、住宅団地再生で補助金、調査などに300万円

国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。

地域再生推進法人および同法人と連携するものなどが、持続可能な団地再生に取り組むよう、モデル的な事業の費用を一部補助する。

民間事業者などによる調査や計画策定などでは300万円を限度とした定額補助となる。既存ストック改修などで活動拠点づくりなどを行う場合は、国と地方がそれぞれ3分の1ずつを補助する。

対象となるのは、おおむね5ヘクタール以上の規模の住宅団地。有識者を派遣する勉強会や住民組織の法人化、ワークショップによる地域住民の意見集約、シンポジウム開催まで、さまざまな取り組みが補助金の対象になりうる。締め切りは3月11日17時まで。