25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など

国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。重点施策として、(1)住まい・暮らしの安全確保、良好な市街地環境の整備(2)既存ストックの有効活用と流通市場の形成(3)住宅・建築物における脱炭素対策(4)誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保(5)住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進――を掲げた。それぞれ、住宅の耐震化、老朽化マンション対策、住宅の脱炭素化、住宅セーフティネット機能の強化、住宅・建築分野の生産性向上――などを図る。一方、今年度まで盛り込まれていた地域型住宅グリーン化事業は、継続の要求はしない。