住宅金融支援機構、主要機関の住宅ローン新規貸出額、2015年度 20兆円台を回復

住宅金融支援機構は、2015年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な機関の住宅ローンの新規貸出額は消費増税の反動減で20兆円を割り込んだ前年から回復し、前年度比4・4%増の20兆108億円となった。特に同機構の買取債権(フラット35買取型)は40・2%増の2兆3445億円と大きく前年度を上回り、5年ぶりの増加。業態別構成比率でも国内銀行が前年度より3・0ポイント縮小の69・6%だったのに対し、フラット35買取型は3・0ポイント伸長の11・7%となり3年ぶりに10%台を確保。14年末に示された緊急経済対策で行われた「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大が影響したとみられる。